サラ金審査

借家住まいで派遣の僕も、サラ金審査に通り急な出費を切り抜けました

僕は、生まれてからずっと暮らしてきた田舎で高校を卒業し、大学へは行かずに就職を目指したんですが、田舎は就職先も少なく、街へ出て一人暮らしをしながら派遣で働いています。20歳を過ぎ、本格的に正社員登用してくれる会社探しをしようとしているのですが、なかなか上手くいきません。とある会社の面接では、大卒でもなかなか採用されないよ、とアドバイスなのか嫌味なのかわからない言葉も言われました。

今までは携帯やスマホでネットをやってたので、パソコンは学校の授業や友達の家でゲームをするくらいでした。なので、今もパソコンを上手く使えているような気はしてません。いろんな求人票を見ると、エクセルやワードができる人が条件になっていたり、ブラインドタッチができる人限定だったり、事務系だけでなく営業系の仕事でもパソコンの使える人でないと応募すら難しいところが多いです。そこで、思い切ってパソコンを買って勉強しようと思ったのですが、パソコンが高すぎて今の給料では買うことができません。クレジットカードも持っていないので分割払いもできないし、どうしようかと考えてたどり着いたのがお金を借りることでした。

聞いたことのある会社の名前をスマホで検索し、そこでみつけたサイトから申込みをしました。パートやアルバイト、派遣でもOKと書いてあったので、ダメ元でそのサイトにあるネットでの申込みから登録してみたんです。派遣の場合は勤務先をどうしたらいいんだろうと思ったので、派遣元の会社を入力して送信しました。金額はパソコンが買える最低限のお金として、10万円で設定してみました。半分は諦めていたんですが、結果は審査に通ってビックリしました!つい嬉しくなって、次の休みにパソコン探しに電気屋さんを数件はしごして、10万円以内の一番よさそうなものをみつけようと張り切りました!

結局、10万円もせずによさそうなパソコンが見つかったので、それプラスエクセルやワードの攻略本(?)も買って、勉強しています。エクセルの本に利息の計算をしてみようというのがあって、自分の借り入れを実際に使って入力したりもして、有意義に使っています。ネットもアパートに光回線がひいてあったらしく、パソコンでのインターネットデビューもできて世界がパーッと広がったような気がしています。今までは転職情報誌やハローワークの情報メインで仕事探しをしてましたが、これからはパソコンの求人情報もスマホのとき以上に使っていきたいと思っています。

消費者金融のカードローンで陥りやすい「感覚の変化」

いわゆるサラ金で取り扱っているカードローンは、そのほとんどが「利用限度額までなら何度でも借入れが可能」という内容になっています。必要なときに毎回審査を申し込む必要がないというのは、大変便利で、使い方を誤らなければイザというときの強い味方になってくれることでしょう。

しかし、その一方で借りすぎによる自己破産や債務整理に追い込まれる人が多くいるのは忘れてはいけません。では、そういう方は元々金銭感覚が鈍いのでしょうか?性格や気性などは人それぞれで全員がそうとは言い切れませんが、どうしても「カードを使う=借金をする」という感覚が麻痺してしまうのではないでしょうか。その気軽さゆえに、銀行のキャッシュカードと同じ=自分のお金と同じ意識になってしまっている方は、早くその感覚から脱出することが肝心です。

何度も借りたり返したりを繰り返しているうちに、「これだけ借りたらいくら支払っていかなければいけないのか?」という計画的な計算が、「今までこうだったから大丈夫」という自信にも似た暗算的な計算になってしまっている方もいらっしゃるでしょう。「どんぶり勘定」という大雑把な金銭管理を借り入れにも当てはめてしまうというのはあまりにも危険です。

また、パチンコや競馬などをされる方は、負けたときに冷静さを失い、借りなくてもいいお金を借りてさらに負けてしまうという最悪のパターンに陥りやすくなります。特に勝負事にカッカとなるタイプの方は、後先のことを考えられなくなってしまう傾向がありませんか?ギャンブルはあくまでも趣味の世界として、借金をしてまでのめり込むことのないようにと強く願わずにはいられません。

「カード1枚でいつでも引き出せる」という感覚。しかし、借り入れをする以上はその分だけ「自分のお金を余分に減らさなければならない」ということをよく理解して、本当に必要なときだけ利用するように心がけていきたいものですね。

失くした保険証でサラ金にお金を借りられたら泣き寝入りなの?

免許証がない人にとって、健康保険証は身分証明をする際の必需品ともいえるものです。実際、消費者金融への申し込み書類にある身分証明書の中にも免許証やパスポートと並んで健康保険証が挙げられています。

保険証が免許証やパスポートと大きく違うのは、顔写真がないという点です。氏名・住所・生年月日といった個人の情報が記載されているため、申込書の項目はほとんどそれを見れば書き込めてしまうこと、性別と見た目の年代さえ同じであれば誰でも本人になりすまして悪用できてしまうことは簡単に想像ができるものです。

では、不幸にも保険証をどこかで失くしてしまい、気づくのが遅れてサラ金から何十万円も借り入れられてしまったら、どうなるでしょう。まず、借り入れた犯人は限度額いっぱいまで借りたらそれでドロン!防犯カメラの設置されているATMに何度も通うような危険な真似はまずしないでしょう。そして、ある日突然、身に覚えのない借り入れの事実を郵便かサラ金業者の訪問で知ることになるでしょう…。

なんとも恐ろしい話になってきましたが、実際にそうなった場合、犯人に代わって返済をしなければいけないのでしょうか?

結果から書くと、支払う必要はなく、もっと言えば決して支払ってはいけないということです。犯人とサラ金との間で交わされたローンの契約は法的に完全な無効のものですが、落とし主であるあなたが1度でもその返済に応じてしまうと、その「無効だった契約を追認した」と判断される可能性が高くなります。もし、サラ金から「払ってもらわないと困る」というような理不尽な要求があったとしても、決して折れることなく毅然とした態度で臨みましょう(ちなみに、法律では民法の第113条、「無権代理」という事柄に該当しています)。

さて、いくら法的に無効であると分かっていても、いつ悪用されるか不安になりますよね?そこで、打てる手は打てるだけ打って、少しでも安心できるようにしておくのをおススメします。

もし保険証を失くしたことに気づいたら、次の所へ届け出ましょう。
・警察へ紛失届け
・保険証の発行機関へ紛失届け&再発行手続き(国民健康保険は市町村窓口、それ以外は勤め先に相談)
・3つの「個人信用情報登録機関」へ情報登録

「個人信用情報登録機関」って何だ?と思われる方に少しだけ解説をします。日本には銀行や消費者金融、信販会社などが個人との取引情報を登録しておき、ローンなどの審査にその情報を利用する「個人信用情報登録機関」というのが3つ存在します(全国銀行個人情報センター、株式会社CIC、日本信用情報機構)。業者の形態(銀行か消費者金融かなど)で登録会社が3つに分かれているため、安全性か高めるなら3つ全てに紛失の情報を登録しておくのが良いでしょう。ここへの登録で、ローン審査のときに契約不成立にもっていける可能性がグンと高まります。

常に持ち歩く保険証や免許証は失くす機会の非常に高い重要書類です。できることなら毎日ちゃんとあるかをチェックする習慣を身につけて、失くしたときに素早い処置ができるようになっていたいものですね。

貸金業者だけではない!?無職でお金に困ったら相談すべき場所がある

何らかの理由で無職になってしまった方の中には、新しい仕事を探しながら、勤めていた頃に契約したサラ金のカードを自転車操業して生活を乗り切っている方もいるのではないでしょうか。すぐにでも新しい職場が見つかれば緊急避難的に乗り越える策として有効かもしれませんが、万が一やりくりがつかなくなったときにはとんでもないことになってしまいます。では、他にいい策はないかを考えてみましょう。

・再就職手当てや失業保険の給付を早めて、新しい仕事を積極的に探す
雇用保険に加入していた方でお仕事を辞めたばかりのとき、失業保険の手続きを行っていれば、新しい仕事に就いたときに再就職手当てを受給できたり、無職でも90日が過ぎれば失業保険の給付が行われます(自己都合退職の場合)。もし、それまで待てないような逼迫した状況のときは、ハローワークで募集している職業訓練に参加することで、失業保険の給付を早めることも可能なケースがあります。もし、気になる職業訓練内容があれば、積極的に申し込んでみるといいでしょう。さらに長期の職業訓練の場合は、失業保険の受給資格期間が過ぎても、その訓練を受けている間は失業保険を受けることができるケースもあります。

・無料法律相談などを利用して、サラ金への支払いについて考え直してみる
これは今まで支払ってきたサラ金への支払いが正しかったのかを見つめ直す作業ということです。個人では複雑で難しい返済の計算や過払いがなかったかのチェック、もし過払いでサラ金から返金を受けることができる場合には正式に弁護士や司法書士などに依頼をして、借り入れ生活にピリオドを打つ方法も考えてみましょう。

・社会福祉協議会の貸付けを検討してみる
無職の場合、サラ金や銀行の借り入れ審査は通らないことが多く、もし借り入れられたとしても新しい返済が増えていきます。サラ金などの借り入れがなくて生活に困っている場合には、各市町村にある「社会福祉協議会」へ借り入れの相談に行ってみてはいかがでしょうか。市町村により扱いが変わるため確定的なことは言えませんが、生活に困窮していて就職に前向きな姿勢があれば、生活福祉資金を借入れできる可能性もあります。(ただし、借金の返済を目的とした借り入れはできない場合がほとんどですので注意してください)

・借金の返済をしていると生活保護は受けられない
これは乗り切る方法と異なりますが、もし完全にお手上げ状態になった最後の手段で生活保護を受けようと考えた場合、借金の返済をしていると保護の決定が出ない場合があります。最後の手段でつまづかないためにも、借入れ金で何とかしようという発想は捨てたほうがいいかもしれません。

一刻も早く生活を立て直すためには、公的機関の福祉を受けるのが悪いことでも恥ずかしいことでもありません。借入れで乗り切りたい気持ちになるのはよくわかりますが、手の打てるうちに考えをシフトチェンジするのが最も理想的な対処法かもしれません。

大ピンチ!税金の滞納かサラ金へ返済かで悩んだらどう動く

パートやアルバイトで生活をされている方にとって、市民税や国民健康保険・国民年金の支払いは結構なウエイトを占めているのではないでしょうか。中には税金を払うために借入れでしのいでいるというケースもあったりします。

また、市民税や国民健康保険税(料)は、税額を「前年の収入を基準にして計算する」という仕組みなので、前年よりも収入が大幅に減って非常事態になってしまう方もいるのが現実です。一発屋の芸人さんなどの苦労話でも、翌年の税金を見てビックリしたなんて話を聞いたことはありませんか?

税金の支払い、サラ金への返済、そして生活に必要なお金。もしも今のお給料で支払いができなくなったとき、どういう手段があるのかを考えてみましょう。

税金にしても返済にしても、一番やってはいけないのが無断滞納です。サラ金の返済期日を無視した場合、延滞利息が適用され、支払う額がますます膨らんできます。それだけではなく、十中八九、翌日には督促の電話がかかってくると思っていいでしょう。そして、それを無視すると電話は携帯にではなく、自宅や会社へ向けて発信するようになっていきます。さらに、一定期間の返済不履行は「事故記録」として個人信用情報機関へ登録されてしまいます。まさに「百害あって一利なし」といえるでしょう。

税金の方は1ヶ月の未納で電話督促がくることはありませんが、数ヶ月に渡って未納を続けた場合、国保税(料)の未納には国保の保険証の期間が短期になる、最悪の場合は無保険状態になるといったペナルティが課せられることもあり、市民税についても財産(給料も含みます)差し押さえが行われるケースがあります。

では、それを避けるためにどうするか。まずは役所の納税課へ「分割納付」の相談に行ってみましょう。税金を払う意欲は十分にあるが、今はどうしても払えないという状況を真摯に説明すれば、納付書どおりの金額ではなく、やりくりのつく金額での納税について考慮してもらえる可能性が高いです。ただし、本来の納付期間を過ぎてしまう分は延滞金が発生するかもしれませんので、合わせて相談すると良いでしょう。

税金の納付と合わせて知っておきたいのが「国民年金」を未納にしないことです。国民年金は収入の状況に応じて納付額の減免制度などがありますので、その申請で将来支払いをすることも可能になります。

もし、上の納税相談で税金の負担が減っても、まだ毎月の支払額が足りないときには、債務整理によって「過払いが請求できないか」を検討してみるのも一つの手です。これについては利息が違法状態であったかどうか、支払の経過はどうだったかを無料の弁護士相談などでしてみることで、「自己破産」「債務整理」「過払い請求」といった選択肢のどれを選ぶか決断することになります。

「税金のために借金をする」「借金のために借金をする」というのは、余程計画的でない限りは最後に破綻してしまいます。そうなる前に、少しでも負担が軽く済む方法を見つけて、お給料だけで生活ができる状態に戻すことを目指しましょう。

サラ金を一本化するのは本当の目的に向かっているのかを考えてから

複数の業者から借り入れをしていると、「おまとめ」や「一本化」といったローンの借り換えを勧められることがあります。この借り換えは果たしていいことなのでしょうか。

ごくごく単純に考えた場合、いくつかの高い利息で借りている契約から、利息の低い契約に一本化してしまうことはとてもいいことと考えられます。毎月の支払いを複数考えるよりも、1箇所の利息と完済までのシミュレーションを思い描けるのも魅力のひとつでしょう。

しかし、これは複数の借入れを完済して、残り一つに絞るということです。ここで考えるべきことは、複数の借り入れを一気に債務整理した場合、一本化で借り続けるのとどちらが良いのかという点です。

長い期間借り入れと返済を繰り返している場合、その利息が違法な時期があったかもしれません。その場合、過払い請求という形で債務整理をすることによって余計に支払っていた金額を返還してもらえることになります。しかし、一本化をした場合は完済するだけで、過払い請求によって得られる返還は得られないことになります(ただし、その後時効になる前に過払い額を返還できるチャンスは残されています)。

逆に、過払い請求をしてもごく僅かな返済額であったり、今後も借り入れをしなければならないと考えたときには、全部を債務整理してしまうよりも一本化で計画的な返済と利用を心がけたほうがいいという判断もできるわけです。

状況に応じて選択をするのが一番の得策です。過払いの計算は無料の法律相談などでも対応してくれるところがありますので、真剣に完済を目指す方は一度足を運んでみるのもいいでしょう。

繰り返しになりますが、今後の借り入れ計画と返済のシミュレーション、そして過去に過払いが発生していなかったかの調査結果が大きく選択を変えることになると思いますので、慎重に判断しましょう。

今でも入出金をしているサラ金へ過払い請求するとどうなるか

「過払い請求で払いすぎたお金を取り戻しましょう」という広告をよく見かけると思います。弁護士や法律事務所が盛んにCMを流していたりしますよね。では、今取引を継続している業者に対して過払い請求を行うとしたらどうなるのかを考えてみましょう。

そもそも過払い請求というのは、違法に設定された利息を過去に払っていた場合に計算されるものです。この計算は借りたり返したりを繰り返すのが特徴のカードローンでは非常に根気がいる作業になるため、自分で計算せず法律の専門家に依頼することが多いのが実情です。

では、過払いの請求をすると貸付業者との関係はどうなるのでしょうか。これは「債務整理」という形になり、これ以上の借入れはできなくなります。また、弁護士などに依頼をしたときには業者からの連絡は本人にはできなくなり、担当する弁護士や司法書士などが窓口になります。

つまり、今後も借りることを必要としている場合には過払い請求はしない方がいいということになります。逆に、もう利用することはないという契約で、かなり前から取引をしている場合、利息の設定が法律に違反している可能性もあることから、一度無料の相談を利用してみるのも良いかもしれません。

2006年に法律が大きく改正され、ほとんどの消費者金融業者が定められた利息を守っている契約では、過払いは発生しないことになります。ご自分の契約がいつで利息は何%になっているかを確認するだけでも時間を作ってみてはいかがですか?

サラ金が専業主婦を敬遠するようになったのはなぜ?

2006年、サラ金業界に大きな変化をもたらす法律の改正が行われました。名称を「貸金業法」に改められたその法律は、「本人の年収」を基準とした貸付額をはっきりと設定し、大手消費者金融会社をはじめとする多くの業者が専業主婦の方への貸付けをお断りするようになりました。

では、この法律が100%貸付けを禁止しているのかというと、実はそうでもないのです。「本人の年収+配偶者の年収」を基準に考えてもいいよ、という規定が設けられているのです。しかし、この基準は「配偶者の同意」が必要で、無担保・保証人不要をメインにしている業者側にとっては手続きや審査が面倒なものであることから、この規定を活かしてまで専業主婦をターゲットにする必要は感じられないというのが大きな流れとなっています。

それでは、本当に必要な方はどうしたらいいのでしょうか?。ひとつ挙げられるのは、消費者金融ではなく、銀行から借入れできるかもしれないということでしょうか。銀行のカードローンは、この「本人の年収を基準にする」という規定に縛られていません。「貸金業法」という法律は消費者金融業の役所への登録や業務内容に関するもので、この中に銀行は入っていないのです。実際、「専業主婦でもご主人がお勤めしていれば収入証明不要で申し込みOK」という銀行のカードローンは存在しています。

急な借入れにもいろいろな事情がありますが、やはり「ご主人の収入から借金を返済する」ということや後で揉め事になるリスクも考えた上で、ご夫婦でしっかりと相談をされて申し込みをするのが一番のおススメです。

消費者金融に担保ローンってあるの?

今、サラ金業界での主力商品といえば、「保証人不要・無担保」のカードローンです。保証人を探す必要もなく、担保になるような家や土地を持っていなくても借入れができるというのは便利でもあり、ありがたいものです。

一方で、家や土地、いわゆる不動産を担保にした借入れも存在しています。こちらは銀行の借入れを想像する方が圧倒的に多いと思いますが、じつは消費者金融でも担保ローンは取り扱え、以前は大手消費者金融もラインナップに載せていた商品でもありました。

しかし、担保ローンは銀行のほうが圧倒的に利率が低いこと、不動産自体に住宅ローンの抵当権などがつけられているもの、その他の事務的な負担が大きいことなどから、消費者金融業者の担保ローンというのはあまり見かけないものとなっています。

また、不動産だけではなく、一部の消費者金融で「年金を担保に貸付けを行う」「年金の受け取り口座の通帳を預けて借入れができる」という貸付けも存在していましたが、平成16年に法律が改正され、年金を担保にする貸付けは禁止となり、その存在は違法な闇金業者が非合法の手段として行っているだけになっています。

年金だけでは生活がままならないという方も多いと思いますが、決して年金をエサにした「合法な貸付けはない」ということを理解して、年金を受給している世代はもちろん、ご家族で年金を受給している方にも注意を促して、大切な年金が違法な業者の被害に遭わないようにしていきたいですね。

金融業界に就職したければ、サラ金や銀行からは借りてはいけない?

就職活動をされている方にとって、銀行や信販会社などは有望な受験先なのかもしれませんが、その採用審査でサラ金や銀行からの借り入れ状態を基準にされることはあるのでしょうか。

まず、受験する金融機関そのものに借り入れをしている場合は、企業の情報として判断される可能性はあるでしょう。金融業界に限らず、自社の顧客であった人を採用していいかどうかを判断する上で、その人のひとつの情報として判断することには問題がないといえます。その会社が持っている情報を最大限に利用することはむしろ有意義と言えます。

では、その企業とは関係のないところから借り入れをしていた場合はどうなのでしょうか。個人の借り入れ状況を管理している個人信用情報機関を利用して情報を得ない限りは、受験者のお財布は見ることができないはずです。

この個人信用情報は、新規に借り入れの審査をする際の資料として、情報機関に加盟している金融機関が利用するのが本来の目的です。ここから考えると、情報機関が本来の目的ではない採用のための資料として情報を開示することは違法なものであると考えることができます。

また、試験の合否について企業側から具体的な理由を告げることはまずないと言えるでしょう。採用に関する可否判断の内容については社外秘の重要事項として取り扱っている企業がほとんどで、よほど口の軽い担当者でもない限りは本当の不採用理由について口外することはありません。

金融機関とはいえ、ひとつの営利団体であることはほかの企業と変わりませんのでどういう基準で社員を採用しているのかはその企業のさじ加減一つです。私たちの信用情報が本来利用される目的以外で秘密裏に利用されていないことを信じるほかはないでしょう。

サラ金を利用していたら警察官になれないの?の謎について考える

サラ金を利用していると公務員、特に警察官には採用されないのではないか、という話を耳にします。これはどういうことなのか考えてみたいと思います。

まず、警察官になれる年齢について。地域や職種にもよりますが、警察官の採用条件としては高校卒業~30歳前後までが応募できる年齢となっています。高校を卒業してすぐに就職する分にはサラ金を利用していたことはないと思いますが、20歳を過ぎ、社会人の経験を積まれた方には様々な事情で借入れをされたことがあると考えられます。

次に、警察官の採用試験に対する応募条件ですが、「サラ金からの借入れがあるものは不可」というような記載はありませんし、受験項目についても「個人の財産に関する調査」という記載は見受けられません。

個人の借入れ状況を把握しているのは現在3つの「個人信用情報登録機関」です。これは銀行や信販会社、消費者金融などの業種によって3つに分かれており、それぞれに契約の状態や事故(債務の返済を滞らせていないかなど)の情報が登録されています。

では、この情報はどのように使われているのでしょうか。それぞれの情報登録機関に加盟している業者が、新規貸付の契約を審査する際、申込者が貸付をしてもいいかどうかを判断するためのものということがその役割になっています。

つまり、警察などの公的機関が採用判断のひとつとしてこの情報を集めることは、信用情報機関本来の役割を超えた違法な情報の利用とも考えられるわけです。実際のところ、「貴方は消費者金融からの借り入れ歴があるため、採用を見送る」というような発表はしないですし、借り入れの有無に限らず採用・不採用の判断基準については口外されません。

もし消費者金融などからの借り入れが採用に影響するとすれば、上にも書いたとおり応募条件の段階で明確にしているでしょうし、一人ひとりがどのような理由で不採用になったかを知ることができない以上は、信用情報が法律に基づいた適正な管理・運用がされていて、判断基準にはなっていないと考えるべきでしょう。

どうしても気になるという方は自主的に利用を控えることをお勧めしますが、借り入れの利用は法律に基づいて行われる取引のひとつであることから、それが不利になることはないと信じたいものです。